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TEL. 03-6240-2093

〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-29-13
 第2鈴勘ビル3階


業務内容〜企業の方へ〜 PRACTICE

 


企業の事業活動に関わる法律問題について、法的アドバイスを提供いたします

企業を取り巻く法律は、民法、会社法、各種業法、労働法、知的財産法、個人情報保護法等、様々です。企業の抱える問題について、多角的な視点から、リスクや問題点を検討し、アドバイスをいたします。
会社設立手続、株主総会指導、取締役会・監査役会等の運営・議事録のチェック、各種社内規程の整備、その他ご相談についてサボートいたします。



契約は、契約の相手方によって、将来生じ得る問題・リスクが変わってきます。また契約書のドラフトが相手方から提出された場合、当方に不利な条文が含まれている可能性があります。
当事務所では、企業が作成する契約書の文案や、取引先に対して提出する文書の文案の作成・修正・チェックなどをいたします。




経営者の方による経営判断をサポートするため、意見書や鑑定書の作成を行います。
「新しい事業展開を考えているが、法律上問題がないか」、「行政処分を受けたが、今後の手続き、対応策について意見がほしい」、「会社の経営がうまくいっていないが、倒産手続についてどのような選択肢があるか、それぞれのメリット・デメリットを教えてほしい」、「社内で不祥事が発生したが、どう対応したらよいか」など、各種法律問題について、法律専門家の意見がほしいという場合に、意見書を作成いたします。



従業員の懲戒処分や解雇、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントの問題について、ご相談をお受けします。また、就業規則等の各種社内規程の作成・変更などを行います。また、労働審判、訴訟その他の紛争処理のサポートを行います。



企業は、お客様に対し、安心・安全な製品やサービスを提供し、サービスを行うべく日々取り組んでおられます。しかし、時に製品に不具合があったり、サービス提供の際に不手際が生じたりし、お客様からクレームをいただくことがあります。他方、企業側に不手際がなかったのにもかかわらず、故意にクレームをつけて金銭等を要求してくるケースもあります。
このような場合に、企業が消費者・取引先等に対してどのような対応を行うべきか、アドバイスいたします。また、再発防止策についてもアドバイスいたします。



「従業員が会社のお金を使い込んだ」、「お客様をだまし過剰な請求を行っていた」等の不祥事が発生した場合に、以後の方策についてアドバイスを提供いたします。社内調査、ハリング、謝罪対応、損害賠償対応、刑事告訴対応、当局・マスコミ等へのサポートを行います。また、このような不祥事の発生を予防するための対策、不祥事が生じた後の再発防止策もサポートいたします。



合併、会社分割、株式交換、株式移転、新株予約権の発行、事業譲渡、資本・業務提携等に際しての契約書その他必要書類の作成、各種手続きのサポートを行います。



インターネットや雑誌等で、会社の名誉を傷つけるような記載をされた場合の方策について、アドバイスの提供、対応を行います。また、著作権侵害、類似商標の差止め等にも対応いたします。



その他、訴訟、紛争に関して、対応・サポートをいたします。



企業が日々直面する法律問題について、お気軽にご相談いただけるようご対応いたします。
「大げさに質問するほどのことでもないが、ちょっと分からないことがある」というようなご相談でも、顧問弁護士であれば、メールや電話などで気軽に質問することができます。

顧問契約は、毎月一定額の顧問料を頂戴し、その額に応じて、毎月一定時間までのお打ち合わせ、作業時間等を顧問料の範囲内にて対応する扱いとさせていただいております。
ご相談の頻度、ボリュームによって貴社の顧問料をお見積りさせていただきます。
なお、顧問契約をいただいている企業様には、裁判費用を割引(当所規程より20%減額)させていただきます。

バナースペース

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